2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
我が国の未来を担う子供たちのために、量的拡大とともに質的改善を今後どのように考えておられるのか、また、指導員の処遇改善を含めて、保育士不足と同様の問題を引き起こさないようにしなければならないためにはどのような施策を考えておられるのか、御見解をお願いいたします。
我が国の未来を担う子供たちのために、量的拡大とともに質的改善を今後どのように考えておられるのか、また、指導員の処遇改善を含めて、保育士不足と同様の問題を引き起こさないようにしなければならないためにはどのような施策を考えておられるのか、御見解をお願いいたします。
○副大臣（後藤斎君） 先生おっしゃるように、今回、社会保障分野での子ども・子育ての充実ということで、総額で、今消費税の改革ということで七千億程度を想定をしているということで、まず量的、待機児童も含めた、ある意味では大都市部ということになるかもしれませんが、そこの改善に四千億程度、そして質的改善ということで三千億程度ということになっております。
○寺田（稔）分科員 今、いろいろ質的改善あるいは重点化の話も泉局長はされたわけでありますけれども、ｉＰＳだって、きょうの報道にも出ていたとおり、日本はもはや最先端でなくなってしまったわけですね。諸外国と比べても非常に劣後している。また、ミクロの羽根つきポンプにしても、途中の研究開発段階におけるタイムラグの影響というのが極めて大きいわけであります。
そういうことを踏まえると、左側の記述に戻りますが、都市のこれからの政策というのは、都市空間の量的拡張より、むしろ全国的には質的改善が重要であるということが言えると思います。しかし、今見たように、二極化しているという様相もありますので、中心市街地の活性化等、地方の都市においては都市空間の再編ということが課題になっていると。
そうした実態の中で質的改善を図るためには、ぜひともこれも厚生労働両省でいろいろなお取り組みを今後いただきたい、私はこう思っておるわけでございます。 そこで、一つ山口県の実態で、家政婦紹介所が民間の福祉サービス会社を有限会社でつくってしまった。これが今から公的サービスの担い手になり得るかというと、ちょっといろいろ問題があるようなんです。ここら辺、厚生省どうでしょうか。
今日、我が国は、情報化、国際化等社会の変化が著しく進展しており、このような社会の変化に対応して、これからの教育についても、単に知識や技能を身につけるだけでなく、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視する教育へと質的改善を図ることが必要となっております。
今日、我が国は、情報化、国際化等社会の変化が著しく進展しており、このような社会の変化に対応して、これからの教育についても、単に知識や技能を身につけるだけでなく、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視する教育へと質的改善を図ることが必要となっております。
したがってこの点は、もちろんパート労働者の今どれだけ質的改善、強化が叫ばれているかということは言うまでもないことであって、もうちょっとこれ、大臣、新大臣の段階でパート労働法のきちっと考え方を整理して専門家会議、労使、労使といったって労使は限界があるんだ。
大体昨年までは二百五十戸ペースでつくってきていたんですが、二年度の設置計画ではそれを四百以上に数を上げて量的整備を図ろうとしておりますが、そういう質的改善の重要性ということを十分認識してはおりますけれども、まずもって量的確保ということが当面の課題になっております。
それと、おっしゃいましたように、さようしからば無償というものでむしろ大きくクローズアップした方がよかったのじゃないか、こういう御指摘もございましたが、ＯＤＡの四百億ドルの計画というものを縮めていくはもとよりのこと、いわゆる質的改善という点にこれから意を注がなければならないことであるというふうに考えております。
かかる観点から見れば、我が国防衛力は、量的にも大綱別表に定める規模に達していない、また、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう装備の更新、近代化など質的改善に努める必要があるものと考えます。 このため、政府としては、大綱水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
そこで三年、三年でずっとこうきているんでありますが、実はその後一部質的改善が行われまして、現行の冬期雇用奨励金制度、冬期職業講習給付金制度、通年雇用制度と、こういう三本柱で実は労働省の配慮をいただきまして行われているわけであります。
そういうことでございますので、内需拡大の中で住宅問題というのをまず最初に取り上げておるわけでございますし、その住宅については単に今までのように戸数をふやすということではなくて、七ページの冒頭に書いてございますように質的改善ということをまず言っているわけでございます。
それで柱は、ＯＤＡの量的拡大のみならず、国際的にも非常に水準としておくれた面もございまして、こういう面の質的な改善、いわゆる贈与比率アップの問題であるとかいったような点等も含めて質的改善も新々中期計画の中へ織り込んで、国際的に打ち出さなければならぬという時期に来ておるかと思うのであります。
また、財政投融資計画につきましては、商工組合中央金庫出資及び中小企業金融公庫出資として合わせて百二十億円を産業投資特別会計において計上するほか、中小企業者に対する金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融機関につき所要の貸付規模を確保するとともに、貸付限度額の引き上げ等に質的改善を図ることとしております。 具体的内容といたしましては、まず、中小企業の技術革新・情報化への対応であります。
それ以外のいわゆる要整備森林というのは、これは本来的には森林所有者が当然なされなければならぬわけですが、林業生産の停滞とか不在村の森林所有者で手を加えていないというようなところについては、これは今回の保安林の整備措置法の中で質的改善という対象に入るわけでございますので、それにつきましては、森林総合整備事業であるとか、あるいはその他の各種の助成事業を優先採択するとか、さらには林道等につきましても実行しやすいように
これ時間がないから、私は全部細かくやれば何時間でもできるんだけれども、そういう意味の問題をぜひ昭和六十年度予算でひとつ質的改善に努力をしてもらいたい。よろしゅうございますね。――そういうことでひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（小此木彦三郎君） 予算の上で質的改善ということはこれは毎年私どもが心がけていることでございまして、委員の意見をよく踏まえまして今後も勉強してまいりたいと思います。
それからもう一つは、指数の問題がございまして、四・三というふうな中は、先ほど申し上げましたように建築関係のそうしたデフレーターが五十五年度よりは低くなるという面と、それからさらに毎年質的改善というのがございます。
○原政府委員 御指摘の点、私ども、考え方といたしましては、その質的改善をしたいのだ、自衛隊の装備全般につきまして、それは新しいのもあるのですけれども、旧式なものが大変多いというのがいまの現状であることは十分認識をいたしております。
そういう点で、どういう規模が適当なのか、これはやはり基本的には日本側が独自に判断すべき問題でございますが、アメリカとしては、そういう質的改善を含めてステディー・アンド・シグニフィカントリーと、着実かつ顕著に増大してほしいというたてまえであったわけでございます。